特別控除を活用
注文住宅は、建売住宅と違って、土地を購入してから建物を建てることになります。ほとんどの人は、土地と建物の片方か、両方に対して住宅ローンを組みます。高額なローンにですから、住宅借入金等特別控除を活用しましょう。
土地取引について
日本でも現在の土地取引の売買価格の決定方法は欧米と同様に収益還元価格となっています。収益還元価格はその土地の持つポテンシャルを評価して売買価格を決定する方法です。計算方法としてはその土地を最適利用した場合に生み出されるキャッシュフローを評価して価格を算出するというものです。キャッシュフローを現在価値に置き換えて還元利回りで割り戻して金額を算出します。この還元利回りのベースはその国の長期国債利回りが用いられます。現在は世界的に低金利が続いておりますので、長期国債の利回りは低くなっておりますが、この状態がいつまで続くかを判断するのは難しい状況です。いずれにしても長期利回りにリスクプレミアムを上乗せして還元利回りとしています。
日本では長い間土地は下がらないという土地神話がありました。戦後一貫として上昇を続けておりましたが、バブル崩壊でこの状況は一変してしまいました。全国の土地代はバブル崩壊後一貫して下がり続けています。全国的に見ると下げ幅は縮小してほぼ下げ止まってきておりますが、依然として下がっていることには変わりがありません。しかしながら三大都市圏を中心に土地の価格は下げ止まりから反転して上昇傾向を見せ始めています。リーマンショック前にミニバブルで上昇を見せて以来の樋価格の上昇となっています。日本は少子高齢化の影響で人口の減少が予測されているので不動産価格には逆風となりますが、訪日観光客の増加や企業業績の回復は一時的には土地価格の上昇要因となりそうです。
補修作業
賃貸物件では、点検や補修工事を行なうときがあります。場合によっては、工事期間中は住むことができないこともあります。その時は、住む事ができなかった期間分家賃が戻ってくる場合があります。ただ、物件によってサービスは異なります。
防犯対策をする
防犯カメラを設置したいけど、壁面に穴を開けたくない、という場合はワイヤレスカメラを利用しましょう。ワイヤレスカメラなら、賃貸物件でも防犯対策を徹底することができます。新築マンションなら、既に高度なセキュリティを導入していることが多いです。
ポイント
不動産投資は利回りが高いというメリットがありますが、高い利回りだけを注目してはいけません。最終的には、郊外の物件しかなくなってしまうからです。空室を出さないようにするための方法として、郊外の中古マンションに不動産投資をするという方法もあります。